2023年4月
経産省、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料を公開
国交省、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公開
ARES、ESG情報開示の事例集、ARES ESGフレームワーク・ハンドブックVer2.0を公開
金融庁、サステナビリティ情報の開示に関する特集ページを公開
金融庁、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））を公表
ISSB Update
SSBJ、第11、12回サステナビリティ基準委員会
2023年3月
JPX、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い
農水省、食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンスを公開
TNFD 、4 番目で最後のベータフレームワークをリリース
IASB、財務諸表における気候関連リスクの考慮をめぐるプロジェクトを開始
知的財産戦略本部、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0の策定
GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れた TCFD 開示」
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/202303_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf
金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」を更新
東証、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて
FASF、第3回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要
ISSB Update
SSBJ、第10回サステナビリティ基準委員会
SSBJ、第9回サステナビリティ基準委員会
2023年2月
GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20230222_integration_report.pdf
ISSB Update（2023年2月）
SSBJ、第8回サステナビリティ基準委員会
2023年1月
JPX「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表
JPX、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）を公表
ISSB会議
SSBJ、第7回サステナビリティ基準委員会
2022年12月
SSBJ、第6回サステナビリティ基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2022/2022-1227.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/youtube/2022-1227.html
2022年11月
EU理事会、企業持続可能性報告指令（CSRD）、2024年度から適用開始
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
EU理事会、企業の持続性報告に関する指令（CSRD）を採択
SSBJ、第5回サステナビリティ基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2022/2022-1124.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/youtube/2022-1124.html
SSBJ、運営方針の公表
2022年10月
SSBJ、第4回サステナビリティ基準委員会
SSBJ、第3回サステナビリティ基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2022/2022-1019.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/youtube/2022-1006.html
ISSB、スコープ 3 の GHG 排出量の開示要件、救済措置も
ISSB、議長特別顧問に渋沢健氏が就任
JPX、上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」を公開
GRI、GRIスタンダード日本語版を公開
ICGN、日本のガバナンスの優先課題を公表
2022年9月
経産省、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを公表
2022年8月
経産省、伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）・価値協創ガイダンス2.0を公表
内閣官房、人的資本可視化指針を公表
金融庁・日本銀行、「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」を公表
金融庁、「サステナブルファイナンスの取組み」を公表
「人的資本経営コンソーシアム」が設立、メンバーを募集
IFRS財団評議員会が新たに３人（日本の小森博司氏ほか）のISSBボードメンバーを公表
SSBJ、ISSB公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」に対するコメントを公開
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220729_02.pdf
SSBJ、ISSB公開草案「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントを公開
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220729_01.pdf
2022年7月
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書を公表
SSBJ、第2回サステナビリティ基準委員会の議事次第、動画を公開
経産省、CGSガイドラインを改訂
SSBJ、第1回サステナビリティ基準委員会の議事次第、動画を公開
SSBJ、設立記念式典の動画等を公開
2022年6月
GRI、農業・水産養殖・漁業のセクタースタンダードを公表
英国FRC、戦略レポートのガイダンスを更新
経済産業省WG、IFRS財団が公表したISSB公開草案に対し、意見書をとりまとめ
ESG情報開示研究会、活動報告書2022を公表
IFRS財団、VRFとの統合は2022年8月1日に計画変更を発表
TNFD、自然関連リスク管理・情報開示フレームワークのベータ版ver.2.0を公表
SSBJ設立準備委員会、第10回の議事次第、動画を公開
IFRS財団、ISSB（国際サスティナビリティ基準委員会）に4人のメンバーを追加
GRI、GRIスタンダードに対するESRS（欧州持続可能性報告基準）の分析が利用可能に
SSBJ設立準備委員会、第9回の議事次第、動画を公開
金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
2022年5月
IFRS財団、「統合報告フレームワークの今後の位置づけについて」を公表
SSBJ設立準備委員会、第8回の議事次第、動画を公開
SSBJ設立準備委員会、第7回の議事次第、動画を公開
財務会計基準機構、ISSB公開草案の日本語仮訳を公表
2022年4月
EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）公開草案を公表
環境省、TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0を公表
環境省、ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」を公表
SSBJ設立準備委員会、2022年4月、第5回、第6回の議事次第、動画を公開
財務会計基準機構（FASF）のSSBJ設立準備委員会は、2022年4月、第5回、第6回の議事次第、動画を公開しました。
2022年3月
内閣官房、サステナビリティ開示に関する関係府省会議を開催
経産省、IFRS財団が公表したISSBプロトタイプに対する基礎的見解を公表
JPX、JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～を公表
ISSB、国際サステナビリティ開示基準の公開草案を公表
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2022年３月、サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項と気候関連開示に関する二つの公開草案を公表しました。（意見募集期限：2022年７月29日）
JPXとQUICK、ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～を公表
日本取引所グループとQUICKは、2022年3月、「ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～」を公表しました。
GPIF、国内株式を対象としたESG指数の追加採用を発表
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2022年3月、国内株式を対象としたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」を採用し、指数に基づくパッシブ運用を開始したと公表しました。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220330_esg_adopt_jp.pdf
GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」を公開
GPIFは、2022年3月、国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」を公開しました。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220323_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf
信託協会、企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」を公表
信託協会、2022年3月、企業のESGへの取り組み促進に関する研究会 報告書「ESG版伊藤レポート」を公表しました。
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202203/NR20220317.pdf
GRI、石炭のセクター基準を公開
GRI（Global Reporting Initiative）は、2022年3月、石炭のセクター基準を公開しました。
TNFD、フレームワークのベータ版初版を公開
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、2022年3月、フレームワークのベータ版初版を公開しました。
VRF、SASBスタンダードの日本語版を公開
VRF（Value Reporting Foundation）は、2022年3月、SASBスタンダードの日本語版を公開しました。
GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公開
GPIFは、2022年3月、国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公開しました。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220315_corporate_governance_report.pdf
GPIF、運用機関が考える「重大なESG課題」を公開
GPIFは、2022年3月、運用機関が考える「重大なESG課題」を公開しました。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220311_esg_issues.pdf
SSBJ設立準備委員会、2022年3月、第4回の議事次第、動画を公開
財務会計基準機構（FASF）のSSBJJ設立準備委員会は、2022年３月、第4回の議事次第、動画を公開しました。
2022年2月
GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を公開
GPIF、2022年2月、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を公開しました。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220207_integration_report.pdf
2022年1月
FASF、SSBJ設立準備委員会の第1回、2回、3回の議事次第、動画が公開
財務会計基準機構（FASF）は、2022年2月、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的にSSBJ設立準備委員会を設け、第1回、2回、3回の議事次第、動画が公開されました。なお、同委員会は、６月までの設置となり、7月以降、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）にバトンタッチとなります。
JPX、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について」を公表
JPX、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について」を公表しました。
IFRS財団、CDSBとの統合完了を公表
IFRS財団は、2022年1月、CDSBとの統合完了を公表しました。
内閣府・知的財産戦略本部、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」Ver1.0を公表
内閣府・知的財産戦略本部は、2022年1月、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」Ver1.0を公表しました。
EFRAG、サステナビリティ報告・技術専門家グループのチェア及びメンバーの公募を開始
EFRAGは、2022年1月、サステナビリティ報告・技術専門家グループのチェア及びメンバーの公募を開始しました。
IFRS財団、ISSB副議長にIASB副議長のスー・ロイド氏を、ISSB議長の特別顧問にVRF CEOのジャニーン・ギリアト氏を選任
IFRS財団は、2022年1月、ISSB副議長にIASB副議長のスー・ロイド氏を、ISSB議長の特別顧問にVRF CEOのジャニーン・ギリアト氏を選任しました。
EFRAG、サステナビリティ報告審議会のボードメンバー公募を開始
EFRAGは、2022年1月、サステナビリティ報告審議会のボードメンバー公募を開始しました。
TNFD、ガイドライン策定を支援するナレッジーパートナー13団体（CDP・GRI・SASB等）を公表
TNFDは、2022年1月、ガイドライン策定を支援するナレッジーパートナー13団体（CDP・GRI・SASB等）を公表しました。
IFRS財団、ISSBボードメンバーの公募を開始
IFRS財団は、2022年1月、ISSBボードメンバーの公募を開始しました。
2021年12月
FASF、国内のサステナビリティ開示基準の開発、及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的とした、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及びSSBJ 設立のための準備委員会の設置を公表
FASFは、2021年12月、国内のサステナビリティ開示基準の開発、及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的とした、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及びSSBJ 設立のための準備委員会の設置を公表しました。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_release_20211220_02.pdf
VRF、「SASB人的資本開示に関する基準」検討プロジェクト設置を公表
VRFは、2021年12月、「SASB人的資本開示に関する基準」検討プロジェクト設置を公表しました。
https://www.sasb.org/wp-content/uploads/2021/12/2021_12-Standards-Board-Meeting-Outcomes-Final.pdf
IFRS財団、ISSB議長にダノン前CEOのエマニュエル・ファベール氏を選任
IFRS財団は、2021年12月、ISSB議長にダノン前CEOのエマニュエル・ファベール氏を選任しました。
GRI、2022年第2四半期に更新版を公表予定の生物多様性報告基準策定について、EFRAGとの連携を公表。
GRIは、2021年12月、2022年第2四半期に更新版を公表予定の生物多様性報告基準策定について、EFRAGとの連携を公表しました。
VRF、統合思考原則を改訂
VRF、2021年12月、統合思考原則（Integrated Thinking Principles）を改訂し、公表しました。
VRF、SASBスタンダードの金属・鉱業、石炭、アセットマネジメント・カストディらセクターを改訂
VRF、2021年12月、SASBスタンダードの金属・鉱業、石炭、アセットマネジメント・カストディらセクターを改訂し、公開しました。
WBCSD、電力会社向けの気候関連財務評価ガイダンスを発行
WBCSDは、2021年11月、電力会社向けの気候関連財務評価ガイダンスを発行しました。
2021年11月
CDSB、生物多様性開示に関するアプリケーションガイダンスを公表
CDSBは、2021年11月、生物多様性開示に関するアプリケーションガイダンスを公表しました。
JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を公表
JPXは、2021年11月、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を公表しました。
FRC、2021年度のコーポレートガバナンス・コード報告のレビュー報告書を公表
FRCは、2021年11月、2021年度のコーポレートガバナンス・コード報告のレビュー報告書を公表しました。
VRF、SASBの投資家アドバイザリー・グループ、IFRS財団によるISSB設立を歓迎する声明を公表
VRFは、2021年11月、SASBの投資家アドバイザリー・グループ、IFRS財団によるISSB設立を歓迎する声明を公表しました。
https://www.sasb.org/wp-content/uploads/2021/11/IAG-Letter-Release-Final.pdf
経団連、「国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める」旨の声明を公表
経団連は、2021年11月、「国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める」旨の声明を公表しました。
FRC、FRS102財務報告基準に付随する気候関連事項に関するファクトシートを公表
FRCは、2021年11月、FRS102財務報告基準に付随する気候関連事項に関するファクトシートを公表しました。
EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準のドラフト作成にインプットを提供するために、サステナビリティに関する専門知識と経験を有する11の専門家ワーキンググループ（EWG）の構成を発表
EFRAGは、2021年11月、欧州サステナビリティ報告基準のドラフト作成にインプットを提供するために、サステナビリティに関する専門知識と経験を有する11の専門家ワーキンググループ（EWG）の構成を発表しました。
IFRS財団は2021年11月、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を正式発足し、一般要件のプロトタイプ、気候情報開示プロトタイプを公表
IFRS財団は、2021年11月、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を正式発足させ、サステナビリティ報告の一般要件のプロトタイプ、および気候情報開示プロトタイプを公表しました。2022年6月までに、Climate Standards Board（CDSB）とValue Reporting Foundation（VRF）をISSBに統合し、CDSBはCDPが事務局を担当することも発表されました。
2021年10月
TCFDが測定基準（指標）とターゲット、移行計画に関する新しいガイダンスを公表
TCFDは2021年10月、測定基準（指標）とターゲット、移行計画に関する新しいガイダンスを公表しました。提言の更新、進捗レポートも公開されています。
ICGNがグローバル・ガバナンス原則を改訂
ICGNは2021年10月、グローバル・ガバナンス原則を改訂し、公表をしました。日本語版も公開されました。
GRIがGRIスタンダードを改訂、初のセクタースタンダード石油・ガス業界向けを公表
GRIは2021年10月、GRIスタンダードを改訂し、2023年1月からの切り替えを奨励する発表をしました。石油・ガス業界向けのセクタースタンダードも追加し、現在、石炭、鉱業、農業・水産養殖・漁業のセクタースタンダードの策定作業を進めており、最終的には40のセクタースタンダードを計画しています。
2021年9月
EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準プロジェクトタスクフォース（PTF-ESRS）、気候基準プロトタイプのワーキングペーパーを公表
IFRS財団、アドバイザリー・カウンシルの会合で公開草案に寄せられたコメント等を共有
IFRS財団は、アドバイザリー・カウンシルの会合において、4月に公表した公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対して寄せられたコメントの概要、およびTechnical Readiness Working Groupでの議論状況を共有しました。
CDSB、生物多様性関連情報開示のガイダンス案を公表し、パブリックコメントを締め切り
VRF、統合報告フレームワークを基礎として、企業をはじめとした組織体が統合報告を実践する際のガイダンス資料を公表
IFRS財団、評議員会の会合で公開草案へ寄せられたコメント等を共有
IFRS財団は、評議員会の会合において、4月に公表した公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対して寄せられたコメントの概要、Technical Readiness Working Groupでの議論状況、及びIFRS財団に寄せられた各国からのシードキャピタル支援レター等の状況を共有しました。
EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準プロジェクトタスクフォース（PTF-ESRS）、9/8に公表した気候基準プロトタイプのワーキングペーパーに対応する結論の根拠（Basis for Conclusion working paper）を公表
VRF、XBRLにおいてSASBスタンダードを表現していくための、SASB基準XBRLタクソノミーを公表
https://www.sasb.org/wp-content/uploads/2021/09/SASB-Standards-XBRL-Press-Release-Final-Sept-28.pdf
VRF、企業報告における統合報告フレームワーク及びSASBスタンダードの双方を活用する手法につき、事例を交えた説明資料を公表
2021年8月
CDSB、2021年8月、CDSBフレームワークの補足として水資源関連財務情報を投資家に開示するためのガイダンスを公表
米国Nasdaq Stock Market（ナスダック）は、2021年8月、主要上場企業に対して、上場規則を改正し、取締役会メンバーの多様性（diversity）を確保するとしました。
SEC, Release No. 34-92590, Order Approving Proposed Rule Changes, as Modified by Amendments No. 1, to Adopt Listing Rules Related to Board Diversity and to Offer Certain Listed Companies Access to a Complimentary Board Recruiting Service, August 6, 2021
2021年7月
FRC、「FRC Statement of Intent on Environmental,Social and Governance challenges」を公表
Financial Reporting Council（英国FRC）は、2021年7月、「FRC Statement of Intent on Environmental,Social and Governance challenges」を公表しました。効果的なESG報告の実施に関するステートメントについて解説がされています。
GRI、EFRAGによるEUサステナビリティ報告基準について共同作業者となることを公表
GRI（Global Reporting Initiative）は、2021年7月、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）によるEUサステナビリティ報告基準について共同作業者となることを公表しました。
2021年6月
IOSCO、「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」を公表
証券監督者国際機構（IOSCO）は、2021年6月、企業のサステナビリティ開示に関する報告書」を公表しました。国際会計（IFRS）基準財団が設置の準備を進めている、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、本報告書では、IOSCOのビジョンと期待について詳細に解説されています。
金融庁、金融審議会にて、サステナビリティ情報開示で、ディスクロジャーWG設置へ
金融庁は、2021年6月、第46回金融審議会総会・第34回金融分科会合同会合において、この度の政府の成長戦略フォローアップ（6月18日閣議決定）を受けて、サステナビリティやガバナンスに関する開示を含め幅広く関係者の意見を聞きながら総合的に検討する、ディスクロジャーワーキング・グループを設置の議事次第を公表しました。
TNFD、公式活動、ガイドライン策定へ
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、2021年6月、自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する準備を進め、このほど公式な活動、ガイドライン作成の段階に進みました。
2021年5月
IASB、Practice Statement Management Commentaryの改訂を公表
IASB（国際会計基準審議会）は、2021年5月、Practice Statement Management Commentaryの改訂を公表しました。経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドラインで、今回の改訂版では、サステナビリティに関しても説明を求める内容となっています。
2021年4月
SASB、Climate Risk – Technical Bulletinを公表
SASBは、2021年4月、「Climate Risk – Technical Bulletin」を公表しました。報告書では、気候変動関連の財務情報開示に関するSASBのアプローチの概要が紹介されています。
欧州委員会、「EU Taxonomy Climate Delegated Act」を公表
欧州委員会は、2021年4月、EU Taxonomy Climate Delegated Actを公表しました。「Corporate Sustainability Reporting Directive（CSRD）」「six amending Delegated Acts」といった企業のサステナビリティ報告や、投資家の受託者責任に関するものも公表されており、対象は、EUの中小企業を含む、幅広い想定となっています。なお、議論の対立が見られたところに関しては、2021年中の解消を目指すとしています。
GRIとSASB、サステナビリティレポートの実用ガイドを公表
GRIとSASB、サステナビリティレポートの実用ガイドを公表
Global Reporting Initiative（GRI）とSustainability Accounting Standards Board（SASB）は、2021年4月、共同プロジェクトであるGRIとSASBの報告基準を使用したサステナビリティレポートの実用ガイドを公表しました。CDL、GM、Dagio等の事例が掲載されており、サステナビリティレポートの参考書として活用できます。
金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を公表しました。
金融庁は、2021年4月、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授）では、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を題する提言を公表しました。。2022年4月より、東京証券取引所にて新市場区分が適用されるに当たり、プライム市場に求めるものや包括的な提言がまとめられています。なお、この提言を受けて、速やかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が示される予定です。
2021年3月
IOSCO、サステナビリティ情報開示基準で、技術専門家グループを発足
証券監督者国際機構（IOSCO）は、2021年3月、サステナビリティ情報開示基準を検討する新たな技術専門家グループ(Technical Expert Group：TEG）を発足させました。TEGの共同議長には米国の証券取引委員会（SEC）とシンガポール金融管理局（MAS）が就任した。TGEの目的は、IFRS財団のサステナビリティ会計基準機構（SSB）で設定するサステナビリティ情報開示基準案の妥当性を評価・分析・助言するとしており、オブザーバーとして参加することとなる。
https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS599.pdf
SEC、Webサイトに気候とESGのリスクと機会に対するSECの対応ページを設置
SEC（米国証券取引委員会）は、2021年3月22日、Webサイトに気候とESGのリスクと機会に対するSECの対応ESGページを設置し、公開を始めました。
SECのA・H・リー議長代理、気候変動の開示を皮切りに、政治的支出の開示等、包括的な情報開示検討を示唆
SEC（米国証券取引委員会）のアリソン・ヘレン・リー議長代理は、2021年3月15日、気候変動に関する開示についてパブリックコメントを開始した同日に、講演先でスピーチを行い、気候変動の開示を皮切りに、政治的支出の開示等、包括的な情報開示を検討したいと呼びかけた。
SEC、気候変動の開示に関するパブリックコメントを開始
SEC（米国証券取引委員会）は、2021年3月15日、気候変動に関する、レギュレーションSK、レギュレーションSX、およびフォーム20-Fにおける開示について、パブリックコメントを、投資家、上場企業、市場関係者から募集を始めました。
SEC、企業の自主的ESG情報開示のレベルアップを求め、虚偽情報開示等をチェック
米証券取引委員会（SEC）は、3月4日、執行部門に気候・ESGタスクフォースを創設すると発表した。企業の自主的ESG情報開示のレベルアップを促進するため、投資家保護の観点から、虚偽情報開示等のチェックを行うものである。
SASB、改訂に向けたパブリックコメントの要約、公開協議の結果を公表
SASB（サステナビリティ 会計基準審議会）は、2021年3月3日、改訂に向けたパブリックコメントの要約や公開協議の結果を公表。また、米国証券取引委員会（SEC）が2020年11月9日、人的資本の情報開示規則を発行したことに伴い、SASBの次の改訂時に全セクターに反映するとしています。
https://www.sasb.org/wp-content/uploads/2021/03/2021_02-Standards-Board-Meeting-Outcomes-Final.pdf
SASB、XBRLタクソノミーでパブリックコメントを開始
SASB（サステナビリティ 会計基準審議会）は、2021年5月3日まで、XBRLタクソノミーについて、パブリックコメントを開始しました。なお、上記タクソノミーは、富士通のXWandツールを使用しています。
（参考）XBRLとは（XBRL Japanのサイトに移行します）
2021年2月
IFACとIIRC、保証に関する課題とアクションの加速で文書を公表
IFAC（国際会計士連盟）とIIRC（国際統合報告評議会）は、2月26日、統合報告への保証ニーズが高まるとし、共同でイニシアティブ「Accelerating Integrated Reporting Assurance in the Public Interest」をつくり、文書を公表しました。保証における課題とアクションを加速させる狙いがある。
IOSCO、サステナビリティ開示基準について、優先順位とビジョンを公表
IOSCO（証券監督者国際機構）は、２月24日、国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表しました。IFRS財団の下にサステナビリティ基準審議会（SSB）を設立することを内諾し、協力してサステナビリティ情報開示の基準づくりを推進し、11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議COP26で公表をする予定である。
IFRS財団評議会、Sustainability Standards Board設置を検討中
IFRSは9月に「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」を公表。IFRS財団の傘下にSustainability Standards Board（SSB）をおいて、気候関連リスクに焦点を当てたサステナビリティ報告基準を開発すべきかどうか、2020年12月末まで外部意見を募集していた。
2月2日に報告基準の開発へのニーズに応えるため、2021年9月末までに具体的な提案を公表する予定であると発表。2021年11月国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）において、SSB設立の発表を目指している。
2021年1月
IIRC国際統合フレームワークの改訂版が公開
2020年
CDP 、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体が、「企業価値に関する報告－気候関連財務報告基準プロトタイプの例示」を公表（2020年12月）
IIRCとSASBが2021年半ばに組織統合予定（2020年11月）
