新時代の「ビジネスと人権」のあり方に関する 調査研究報告書

一般財団法人企業活力研究所より公表された 調査研究報告書 。会長の荒井が委員として参加しました。

http://www.bpfj.jp/act/download_file/98193838/69707541.pdf

※連携・協力:株式会社日本取引所グループ、一般社団法人日本経済団体連合会、外務省、経済産業省

日本取引所グループの上場企業3,668社及び非上場企業332社の合計4,000社を対象にアンケートを発送し、373社から回答があった。回答企業の売上高平均は約3,327憶円、従業員平均は約5,800人である。(調査実施期間:2018年11月30日~2019年1月25日)

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