気候リスクは市場評価に反映されておらず、企業の気候情報開示は不十分(GSIA調査)

以下は本日”Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)”が発表したレポート”Sustainable Investor Poll on TCFD Implementation“のリリース文を日本語訳したものです。

Sustainable Investor Poll on TCFD Implementation | GSIA
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GSIAはサステナブル投資を実践している投資家を対象としたTCFDに関する調査結果を発表しました。回答者数は272名。オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、日本、イギリス、アメリカの金融関係者が回答しました。

回答者の87%が企業およびセクターの価値評価に、気候リスクが一貫してかつ正確に織り込まれていると思わないと回答。これらのリスクは価格に含まれると信じていると答えたのは2%のみであり、分からないと答えたのは11%でした。

回答者の59%が上場企業の気候情報開示に満足していないと回答しました。否定的な見解はアメリカで特に強く、また組織別ではサービスプロバイダーとアセットマネージャー内で特に強くなっています。気候変動に関する企業開示に「非常に満足している」と報告した回答者は1人もいませんでした。

回答者の92%がTCFDの推奨事項が有用であると回答し、また92%は、投資家が世界の平均気温上昇を2度未満に抑える活動するのに役立つと回答しています。

回答者の34%がすでにTCFDの開示を投資分析に取り入れており、イギリスとオーストラリアで進んでいます。また26%が近い将来、TCFDの推奨事項を投資分析に組み込む予定と回答しています。

すでにTCFDの推奨事項に沿って報告している調査回答者の割合は低く(16%)、TCFDの開示を投資分析に取り入れている割合よりも遅れています。 TCFDの推奨に沿って報告しようという前向きな傾向は現れており、回答者の19%が2020年にTCFDの報告を行う予定であり、28%が検討中と回答しています。

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