外務省から「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)（2020-2025）が公表されました。
JSIF会長の荒井が「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」に参加し、投資家の立場から意見を述べました。
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www.mofa.go.jp
またこれに関するウェブセミナーが開催されます。NAP策定に取り組んだ外務省やステークホルダーの作業部会の方々による報告会です。
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www.nichibenren.or.jp
「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)（2020-2025）
