「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)(2020-2025)

外務省から「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)(2020-2025)が公表されました。

JSIF会長の荒井が「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」に参加し、投資家の立場から意見を述べました。

「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020ー2025)の策定について

またこれに関するウェブセミナーが開催されます。NAP策定に取り組んだ外務省やステークホルダーの作業部会の方々による報告会です。

日本弁護士連合会:ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて~ステークホルダー報告会
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